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事例・ショーケース Case Study

ユーザー事例

鉄鋼ソリューション

新日鐵住金株式会社様(旧社名 新日本製鐵株式会社)

災害にも強い統合ビジネスインフラへの全面移行
ポータル・サイトで全社情報共有や共通認識醸成を促進

プロジェクト概要

背景

・各拠点ごとにメールや予定表などのビジネスインフラが分散
・拠点をまたぐ情報共有の重要性増大

ソリューション

・サーバー群を東西2カ所に配置
・事業継続性の向上
・クライアントの意向も一括サポート

成果

・社内の情報共有促進
・社員の予定を共有することで業務にスピード感

ビジネスインフラを全社で一元化

2008年7月、新日本製鐵は、全国12の事業拠点のオフィス情報システムを統合し、1万7000人が利用する「全社統合ビジネスインフラシステム」への移行を完了させた。移行の背景を、業務プロセス改革推進部ITグループマネジャーはこう語る。
「当社は、各種システムを拠点ごとに構築してきました。しかし、それではコストも増加するとともに不便な点が目立ち始め、全社統合化の方針のもと、ビジネスインフラの見直しに取り組むことにしました。」
たとえば、本社から製鉄所へ転勤するとメール・アドレスが変わる場合や、メールやスケジュール管理ソフトが別製品になって、利用者が操作を覚え直さねばならない場合があった。
構築プロジェクトが開始されたのは2006年4月。システムの企画/構築に当たっては、移行作業のサポートまでトータルにまかせられる新日鉄ソリューションズに協力を求めた。

サーバー群を2拠点に集約し、リスクに備える

両社は、全社向けのメール/スケジュール管理、ファイル共有、およびポータル・サイトを企画/構築する。ソフトウエアとしては、各拠点での実績からマイクロソフト製品を採用した。
統合化に際しては、事業継続性の観点から、サーバー群を、千葉県と福岡県の東西2拠点に分散配置した。運用は、新日鉄ソリューションズが担当。東西いずれかのサーバーが被災でサービスを停止しても、24時間以内にはもう一方の拠点のサーバーが稼働するようになっている。

万全のサポート態勢で移行を推進

クライアントPCの移行作業は、利用者が実施するため、新日鉄ソリューションズは万全のサポート態勢で臨んだ。分かりやすい手順書を作り、誰もが短時間で作業できるようにしている。移行手順も、PCの再起動が少なく、作業を中断しても障害が発生しないものを作成した。さらに移行作業のピーク時には、ヘルプデスクのサービスを強化したり、社内WANの帯域を一時的に広げたりするなどの入念な準備を行った。

情報共有が進み、業務にスピード感

統合BIS導入の成果はさっそく表れ始めている。全社で先行整備したポータル・サイトでは、経営層のメッセージをストリーミング配信することも可能になり、社員の情報共有や共通認識醸成が進んでいる。
「社員のスケジュールが箇所を横断して見られるため、会議日程もすぐ決まり、業務にスピード感が出てきています」(業務プロセス改革推進部ITグループマネジャー )。

コアテクノロジー
ポータル、シングルサインオン、モバイル、ブレード・サーバー、DR(ディザスタ・リカバリ)
システム概要
●サーバー
 Windows Server×53(東側30、西側23)
●ミドルウエア
 Microsoft Office SharePointServer、Exchange Server、Active Directory
●クライアント数
 1万7000(予定)

新日本製鐵が導入した全社統合ビジネスインフラシステムの概要図(メール部分)

新日鐵住金株式会社様(旧社名 新日本製鐵株式会社)

新日鐵住金株式会社様(旧社名 新日本製鐵株式会社)
新日鐵住金株式会社様(旧社名 新日本製鐵株式会社)
本社:東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
設立:1970年
資本金:4195億円(2007年3月31日現在)
売上高:単独2兆5628億円/連結4兆3021億円(2007年3月期)
経常利益:単独3897億円/連結5976億円
従業員数:単独1万4346名/連結4万7257名(2007年3月31日現在)
グループ会社:連結子会社258社/
持分法適用関連会社67社(2007年3月31日現在)

※ユーザー事例の記事内容は掲載当時のものとなっております。

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