ホーム > 事例・ショーケース > ユーザー事例 > 新規制「バーゼルⅡ」実施に合わせて新システムを構築内部管理が充実し、信用リスクを精密に把握可能に

事例・ショーケース Case Study

ユーザー事例

金融ソリューション

中央三井信託銀行株式会社様

新規制「バーゼルⅡ」実施に合わせて新システムを構築
内部管理が充実し、信用リスクを精密に把握可能に

2007年6月

プロジェクト概要

背景

・2007年3月実施の「バーゼルⅡ」への対応
・規制内容の確定前に開発を始める必要性あり

ソリューション

・規制内容の調査とシステム開発を並行して実施
・初期開発と3回の追加開発で最終的な規制内容に精密に対応

成果

・自行に合った計算方法による安定利用
・全社の信用リスクを事業横断で算出・シミュレートでき、内部管理が充実

新規制に対応できる信用リスク管理システム

中央三井信託銀行は、中央三井トラスト・グループで個人・法人向けサービスを担う金融機関である。同社を含め、国際業務を行う銀行は「バーゼルⅡ(新BIS規制)」にもとづいて自己資本比率を算出する必要がある。
バーゼルⅡでは信用リスクの算定に複数の手法が用意された。このうち内部格付手法を用いると、自ら決めた基準でリスクを評価でき、自己資本比率をより適切に算出できるというメリットがある。一方、内部格付手法では複雑なデータ処理が必要になり、ITを活用しなければ、実現はほぼ不可能である。そこで、中央三井信託銀行は2003年、バーゼルⅡに対応するため、信用リスク統合管理システムの構築を検討した。

金融系システムに強い新日鉄ソリューションズ

システム構築のパートナーには、新日鉄ソリューションズが選ばれた。同社はITベンダーとして金融系システムに対する知識と経験を数多く蓄積している。それに加えて「金融業務に詳しい監査法人と組んで非常にレベルの高い提案をしていただいたことが決め手になりました」(リスク統括部信用リスク管理グループ調査役)という。

市場系、業務系のノウハウでサポート

2004年1月、「初期開発」プロジェクトがスタートする。機能を柔軟に作りこめるスクラッチ開発で進めたが、開発は一筋縄では行かなかった。規制内容が公表された後もその内容を詳細に解釈してシステムに反映させる必要があったため、決める要件が非常に多く、1日に十数枚のヒアリング・シートが行き交うような毎日が続いた。新日鉄ソリューションズは、このような中、担当者をサポートしながらシステムを作り込んでいった。
中央三井信託銀行リスク統括部信用リスク管理グループ調査役は「市場系、業務系のノウハウを数多くもっていることに驚きました」と語る。

新システムで全事業の信用リスクを把握

初期開発が終わり、基本機能を備えたシステムのテストを終えたのは2005年9月である。一部オーバーラップして2005年8月からは、第一から第三まで合計3回にわたる追加開発が実施された。第三期追加開発は2007年3月に終えている。
中央三井信託銀行では、今回のシステムをベースに、今後も機能の追加やブラッシュアップを行っていく。「新システムにより、当社が保有する信用リスクを、多様な事業全体にわたって横断的に把握することができるようになりました」(リスク統括部信用リスク管理グループ調査役)。

コアテクノロジー
業界トップクラスの業務知識、業界知識を生かした緻密なシステム開発力
システム概要
●サーバー
 UNIXサーバー×6
●クライアント
 Web端末×489
●主なアプリケーション
 自己資本比率算出処理、シミュレーション機能、パラメータ推計機能
●データベース管理システム
 Oracle9i Database

中央三井信託銀行が導入した信用リスク統合管理システムの概要図

中央三井信託銀行株式会社様

中央三井信託銀行株式会社様
中央三井信託銀行株式会社様
本店:東京都港区芝3-33-1
設立:1924年(三井信託株式会社設立)
資本金:3581億円(2007年3月31日現在)
経常収益:単独3387億円/連結3996億円(2007年3月期)
経常利益:単独1271億円/連結1336億円
従業員数:単独5062名/連結7277名(2006年3月31日現在)
グループ会社:連結子会社21社/持分法適用関連会社2社

2007年6月

※ユーザー事例の記事内容は掲載当時のものとなっております。

ユーザー事例トップへ戻る

  • Get ADOBE READER

    ADOBE READERについて
    PDFファイルを表示するには「ADOBE READER」(無料)が必要です。

ページ先頭へもどる