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今、データセンターの選択基準が変わる!
新日鉄住金ソリューションズが提供する次世代型データセンター

ご存じですか?

「IT機器の高密度化」、「仮想化・統合化の進展」、「第4の波 クラウドの出現」によりデータセンターは、新たな世代に向かって進化を始めています。

次世代型データセンターの選択基準ポイント

新日鉄住金ソリューションズは、2012年5月、三鷹(東京都)の地に次世代型データセンター“第5データセンター”を開設します。

“第5データセンター”の基準ポイント

新日鉄住金ソリューションズの“第5データセンター”は、次世代型データセンターの選定基準ポイントを全てクリアし、コンセプトである『最高品質を安価に』を実現します。

何故、データセンターは次世代型に向かうのか?

情報処理システムの社会インフラ化が進展し、BCPの重要性が益々高まってきています。
一方、経営からは更なるコスト削減が求められています。
この相反するユーザ要求に対するIT業界の回答は、「IT機器の高密度化」、「仮想化・統合化の進展」であり、これらの技術をベースとした「クラウドサービス」でした。
しかし、このITの進展は、これまでにない「電力供給能力」、「冷却能力」、「床耐荷重能力」を必要とするため、これまでのデータセンターでは物理的に対応が難しくなりつつあります。
その結果、現在、データセンターが出現して以来初めてとなる根本的な変革が起こっています。

何故、6KVA/ラック以上の電力供給能力が求められるのか?

これまでのデータセンターでは、2~3KVA/ラックの電力供給が一般的でした。
しかし、最近のIT機器の高密度化によって、この電力供給能力ではラックにIT機器をフル搭載できず、1ラックの半分が無駄に空いている状況も珍しい事では無くなりました。
よって、次世代型データセンターでは、標準で従来の2~3倍の電力供給能力を持つ必要があります。
更に、今後の高密度化の進展を想定するならば、6KVA/ラックの更に2~3倍にも対応できる潜在能力が必要となります。

何故、1500㎏/m²以上の床耐荷重能力が求められるのか?

これまでのデータセンターでは、800㎏/m²~1000㎏/m²の床耐荷重が一般的でしたが、最近のIT機器の高密度化に対応すべく、新規のデータセンターでは1200㎏/m²~1500㎏/m²の床耐荷重が主流となりつつあります。
床耐荷重能力は、後で増強できる能力では無い為、今後の更なる高密度化の進展を想定するならば、最低でも1500㎏/m²以上の床耐荷重能力を持つ必要があります。

何故、PUE値1.4以下が求められるのか?

一般的に、オフィスに併設されたサーバ室のPUE値は2.5程度、これまでのデータセンターの平均レベルは、2.0程度と言われております。
データセンターで最もコストがかかるのは電力です。
いくら電力供給能力が高くても、同等の冷却用の電力を消費しては、コスト削減は実現できません。
地球環境への配慮とコスト削減の実現を考えるならば、PUE値が低いデータセンターを選択すべきです。
冷却技術の進展により、既にPUE値1.4以下は実現可能レベルとなっています。

PUE値とは
DCの電力効率を示す指標で、“PUE=DC消費電力÷DC内IT機器消費電力”で求められる。
値が小さい程、電力効率が良い事を示す。

何故、PML5%未満が求められるのか?

10年前に建設されたデータセンターのPMLは15%前後でした。 日本データセンター協会が2010年に制定した日本版Tierでは、Tier4=PML10%未満となっています。
しかし、想定外と言われた東日本大震災を経験してしまった今となっては、PMLは10%未満ではなく、更に低い5%未満のデータセンターがこれからの選択基準となります。
既に、PML5%未満は実現可能レベルとなっています。

PMLとは
地震により発生する被害を元の状態に戻すのに必要な費用が元の資産価値に対して何%に相当するかを数値で評価する指標で、“PML=損失額÷建物の再調達価格×100”で求められる。
値が小さい程、建物の堅牢性が高い事を示す。

何故、無停止冷却機能が求められるのか?

停電が発生した場合、データセンターではバッテリーと自家発電によりノンストップで電力供給がされます。
しかし、意外に知られていないのが、電力供給のタイムラグです。
最初にIT機器に電力供給がされ、続いて冷却設備に電力供給がされますが、一度停止した冷却設備が100%負荷稼働に戻るまで一定の時間が必要になります。
このタイムラグは、これまでのデータセンターでは問題になりませんでしたが、高密度化したIT機器を大量に設置したデータセンターの場合、サーバ室の室温が急激に上昇し、熱暴走やシステムダウンを引き起こす可能性があります。
よって、高密度化対応をした次世代型データセンターにおいて、無停止冷却機能は必須機能となります。

何故、自家発電72時間連続稼働が求められるのか?

これまで震災時に必要となる電力供給能力要素は、「電源設備の冗長化」、「自家発電の連続稼働時間」、「電源供給ルートの冗長化」、「重油優先供給契約」と言われてきました。
しかし、東日本大震災のような広域震災を最大リスクと想定した場合、最も重要となる電源供給能力要素は何でしょうか?
全てのライフラインが断たれた時に残る最後の砦は、「自家発電の連続稼働時間」となります。
電力会社への信頼性から、これまでのデータセンターは24時間~48時間の連続稼働を基本としてきましたが、今後はライフライン復旧の目安である72時間がデータセンターの選択基準となります。

DR(ディザスタリカバリー)サイト構築も支援します

新日鉄住金ソリューションズは、大阪、北九州などにDR用センターを拡充しています。
BCPを考える上でDRサイトは必須となってきます。

DR(ディザスタリカバリー)サイト構築の図

新日鉄住金ソリューションズのデータセンターについてお気軽にお問い合わせください。

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