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ニュース・プレスリリース

2016年7月12日
日本住宅ローン株式会社
新日鉄住金ソリューションズ株式会社

日本住宅ローン、日本初の住宅ローンの電子契約を実現
電子契約サービスCONTRACTHUB@absonneを導入

日本住宅ローン株式会社(本社:東京都文京区、代表執行役社長:安藤 直広、以下 日本住宅ローン)は、新日鉄住金ソリューションズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:謝敷 宗敬、以下 新日鉄住金ソリューションズ)が提供する電子契約サービス「CONTRACTHUB@absonne」(コントラクトハブ・アット・アブソンヌ)を導入し、フラット35を始めとする住宅ローン契約(金銭消費貸借契約)をオンライン上で締結するサービスの提供を開始いたしました。住宅ローン契約における、電子署名法及び電子帳簿保存法に基づいた電子契約は日本初の取り組みとなります。

日本住宅ローンは、積水ハウス株式会社、大和ハウス工業株式会社、住友林業株式会社、積水化学工業株式会社と日立キャピタル株式会社が共同出資して設立した、個人向け住宅融資専門の金融機関(モーゲージバンク)で、住宅金融支援機構のフラット35主要取扱金融機関の1社です。住宅ローンの借入人は、このサービスを利用することで、自宅のPCやスマートフォンを使って、いつでも簡単にローン契約手続を行うことができます。また、社内事務においても、契約書のデリバリーやチェックに必要な時間やコスト、契約書紛失リスクの解消など、多くの効果が見込まれます。提携ハウスメーカー宛説明会を7月に全国で実施し、積極的な活用を促す予定です。

日本住宅ローンでは、電子データで住宅ローンの審査実務を行うペーパレス業務を実現しています。今後は、ローン申込から書類が全く発生しない「100%ペーパレス」を目指すほか、スマートフォンを活用したローン手続の簡便化やスピードアップなど、IT技術を使った新しい金融サービス(FinTech)の提供に向け、継続して取り組んでまいります。

新日鉄住金ソリューションズでは2010年より電子契約の自社利用を始め、そのノウハウをもとに2013年12月よりSaaS型の電子契約サービスCONTRACTHUB@absonneとして一般にサービスを開始しました。2016年6月時点で導入企業80社以上、取引先を含むと10,000社が利用しており、金融機関向けの案件も急増しております。1か月あたりの新規文書は個人向けに12万件以上、法人向けに4万件以上が登録されています。電子契約の真正性を担保する技術として、JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)が発行する「JCAN証明書」を用い、電子データの改ざん検知、作成者の特定を実現しています。CONTRACTHUB@absonneの活用により、「契約業務に関わる費用を大幅に削減」、「ペーパレスによる業務のスピードアップ」、「各種法令に準拠したコンプライアンスの強化」の3つのメリットを実現します。

新日鉄住金ソリューションズは、クラウドサービスとして提供するCONTRACTHUB@absonneによって、お客様の業務負荷を抑え、コスト削減とオフィス業務の生産性向上を実現することでお客様の成長に寄与し、社会の発展に貢献してまいります。

CONTRACTHUB@absonneを利用した際のイメージ

CONTRACTHUB@absonneを利用した際のイメージ

以上

【補足資料】

■CONTRACTHUB@absonneとは
CONTRACTHUB@absonneとは、法令の整備を背景に急速に普及の進む電子契約を、電子署名やタイムスタンプを使って簡単に導入できるサービスです。注文書、見積書、納品書、請求書などのあらゆる取引書類を、電子署名とタイムスタンプを付与したPDFに置き換え、押印や印紙が必要な紙での文書と同様の効力を保ちながら電子化することができます。CONTRACTHUB@absonneは、高い信頼性・可用性を備え、耐久性に優れた設備で運用されるマネージド・クラウドサービスabsonne (アブソンヌ)でSaaSとして提供されます。CONTRACTHUB@absonneこれまでに80社以上の企業への導入実績があります。

メリット1: 契約業務にかかわる費用を大幅に削減

  • 電子署名とタイムスタンプにより契約文書を電子化しても法的に有効
  • 郵送も必要ないため切手代も不要に

メリット2: ペーパレスによる業務のスピードアップ

  • 発送、押印、郵送などの手間を排除
  • クラウド上に保管された契約書にアクセスするだけで契約業務が完了
  • Webブラウザで操作するのでアプリケーションのインストールは不要

メリット3: 各種法令に準拠したコンプライアンスの強化

  • 契約文書の進捗を見える化、過去の契約文書をすぐに取り出し可能
  • 法令に対応した長期保管が可能で、税務調査や内部統制監査にも有効
  • 洪水、火事などで原本が消失してしまう可能性のある紙文書と異なり、電子契約書はバックアップをとっても原本性は失われないため、BCP対策として有効

【日本住宅ローン株式会社 概要】

  • 資本金:10億円
  • 本社所在地:東京都文京区後楽一丁目4番14号後楽森ビル
  • 設立:2003年5月14日
  • 従業員数:151名
  • 貸出残高(オフバランス含む):1兆7,105億円 [2016年3月31日現在]
  • 出資会社:
    積水ハウス株式会社
    大和ハウス工業株式会社
    住友林業株式会社
    積水化学工業株式会社
    日立キャピタル株式会社
  • 事業内容:
    独立行政法人住宅金融支援機構の業務受託
    住宅ローンなどの貸し付け、管理回収業務

(参考情報)
以下のイベント内の当社ブースにて電子契約サービスCONTRACTHUB@absonneの
ソリューション、事例紹介をしています。

■総務・人事・経理ワールド2016内「第3回 ワークスタイル変革 EXPO」
会期 : 2016年7月13日(水)〜15日(金)
会場 : 東京ビッグサイト 西ホール1階
主催 : リード エグジビション ジャパン株式会社
http://www.ws-expo.jp/tokyo/

  • NS Solutions、NSロゴ、absonne及び、CONTRACTHUBは、新日鉄住金ソリューションズ株式会社の登録商標です。
  • 本文中の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】

日本住宅ローン株式会社
お客様相談室
TEL:03-5802-5050

新日鉄住金ソリューションズ株式会社
ITインフラソリューション事業本部 営業本部 マーケティング部
TEL: 0120-42-1255
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【報道関係お問い合わせ先】

日本住宅ローン株式会社
広報宣伝部 尾崎
TEL:03-5802-5091
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新日鉄住金ソリューションズ株式会社
総務部 広報・IR室 鹿島
TEL:03-5117-5532
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