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コーポレートガバナンス

当社はコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置づけ、各種取組みを行っています。

コーポレートガバナンス体制

経営執行体制

当社は、監査役会設置会社制度を採用し、10名以内の取締役及び取締役会、5名以内の監査役及び監査役会を置く旨を定款にて規定しています。これに基づき、現在、取締役10名(うち社外取締役2名)、監査役5名(うち社外監査役4名)を選任しています。

当社は、当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、社外監査役が過半を占める監査役会において、会計、法務、企業経営等各分野での専門性を持つ監査役が公正かつ独立の立場から監査を行っており、この体制が当社グループの持続的な発展に有効であると判断しています。

また、業務執行については、所定の決裁権限ルールに基づき、業務を担当する執行役員以下に執行権限を委譲し意思決定の迅速化に努めています。重要なものについて、社長をはじめとする経営層がメンバーとなる経営会議にて審議・決定を行っています。

監査体制

監査役監査につきましては、監査役会の審議を経た年度監査方針・監査計画に従い、取締役の業務執行の適法性を中心に監査を実施しています。各監査役は、経営会議への出席、社内会議資料の閲覧や社内スタッフからのレポーティング等を通じて社内状況の把握に常時努めるとともに、チェックシートを用いた書面監査及び実地監査を実施し、監査の質の向上に努めています。書面監査及び実地監査終了後、監査を担当した監査役は監査役会にて監査結果の報告を実施しています。また、子会社の監査役との連携も図り、子会社の状況把握に努めるとともに、必要に応じ子会社に対する調査も実施することとしています。

内部監査については、社長直属の専任組織である監査室(兼務者含む4名)が子会社監査役とも協力して、財務報告にかかる内部統制、プロジェクト管理、顧客情報・個人情報等の情報資産管理、法令遵守等について社内の全部門を対象とした監査を実施しています。重点監査テーマを中心にすべての社内部門及び主要子会社を対象にチェックシートを用いた書面監査及び実地監査を行い、監査終了後、改善指摘事項を含む報告書を作成し、定期的に社長に報告を行っています。改善指摘事項については、その対応状況を必ずフォローし、より適正な業務運営が確保できるよう努めています。

なお、監査役監査、内部監査及び会計監査各々の実効性をあげるべく、相互に必要に応じて意見・情報の交換・聴取等を行っています。実地監査にあたりましては可能な限り同期させるなど緊密な連携をとって進めています。

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